2019年は観光地に仮想通貨（暗号資産）決済が旋風を巻き起こす

「暗号通貨元年」の名のもとに知名度が圧倒的に広がった2017年。

バブルの崩壊と言われて阿鼻叫喚の相場を形成した2018年。

そして迎えた2019年は、仮想通貨にとってどんな年になるのだろうか？

暗号通貨は観光業から急速に広がる

まず間違いなく、暗号通貨をさらに次の段階へと押し広めていくのは観光業が起点となる。

その理由はいくつかあるので後程述べるが、最大の要因はライトニングネットワークの実用化に伴い、決済速度が圧倒的に実用性をもって我々エンドユーザーに提供されつつあるからだ。

そもそも、暗号通貨決済に否定的な意見や烙印が押された原因の主なものは以下だ。

「決済が終わるまでに10数分待たされる」
「ちゃんと決済できずにキャンセルされていた」
「込み合っているときだといつまでたっても決済が終わらない」

実用性において即時決済という基準を満たせないから、というしごく真っ当な指摘が最大の原因だった。しかしこれもまた、ライトニングネットワークを体験できるウォレットサービスの登場によって改善が見込まれている。

※詳しくはBlueWalletアプリケーションの利用体験に後述したい。

広がる小売店の決済導入

先行投資感がかなり強いものの、決済可能店として導入を進めている小売店は日毎に増えている。

国内において暗号通貨を使用、利用、決済として取り扱うことのメリットは、個人間送金に終始する。【投げ銭】や【寄付】、もしくは場所や時間に囚われることのない価値の送受信ともいえる。そのため国内顧客へのアプローチとしてはどうしても弱いものとなる。

つまり、それほど大きなメリットがあるとは言いづらい状況にも関わらず、どうして暗号通貨決済を導入する店舗が増えているのか？

それは既存通貨に依存しない経済圏が存在するからだ。

➡【仮想通貨決済】BitZeny（ビットゼニー／ZNY）が使える店舗＆施設まとめ | BITDAYS（ビットデイズ）
➡ビットコインが使える店！2018年度版 – COINNEWS
➡日本のビットコインが使えるお店(ビットコイン決済対応店舗) | Bitcoin日本語情報サイト

場所や時間、さらには国境や国家にも左右されない独自の流通経路を得られることは、圧倒的なブルーオーシャンを手にするに等しい。未開拓ゆえに参入者も少ないのでまだまだ旨味は少ないが、先駆者としての利益はこれから生まれていく、そうした可能性がある。

オーストラリアでデジタル通貨タウンが誕生

2018年６月に報道され話題となった事項に、オーストラリアのアグネスウォーターが都市としてデジタル通貨決済を可能にした。

➡オーストラリア初の「デジタル通貨タウン」、ビットコインを受け入れで観光客を誘致

最大の目的は旅行者、観光利用者の誘致で、BTC/XEM/LTC/ETHでの決済を主流とした暗号通貨決済化を進めている。元来サーファーに愛されてきた美しいビーチがあり、人口わずか2200人ほどの小さな町だ。

このような町が暗号通貨決済を可能にし、今後得られるであろう暗号通貨による利用客の確保が意味するところは、新しい経済圏として機能する現実空間が生まれたという点において特筆に値する。

法廷通貨に左右されない市場の形成

これらの事例から考えられるのは、外貨ですら無関係にしてしまう経済圏は、観光業にとってのキラーコンテンツになりうる、ということだ。

近年に至り、日本国に訪れる観光客は増加の一途をたどっており、そこから得られるであろう観光収益はまさに宝の山だ。

であれば、毎年増え続ける観光客からいかに効率的に支払いを受け取れるようにするのか、という至上命題は極めて合理的な判断だと言える。

また、翌年2020年に控えている東京オリンピックで吹き荒れるであろう特需に、共通かつ共有できる価値経済をもち、わざわざ為替手数料を支払う必要もない暗号通貨市場が利用されることは疑いようもない。

すでに必要とされている市場があり、今後の成長が明らかで右肩上がりの産業として期待がもたれる観光業が力を注ぐテクノロジーは、国境に左右されない価値規範をもつ暗号通貨となるだろう。

国内で提供中の決済プラットフォーム

いきなり日本円でみると上下の激しい価値変動を繰り返す暗号通貨を、決済手段として導入する店舗は極めて少ない。
しかし、日本円や他国通貨の媒介手段として仮想通貨を使うことで、決済後に日本円として受け取れるサービスを行っている会社がある。

支払う側は暗号通貨で支払い、受け取る側は日本円となるので、店舗が被るリスクやデメリットはサービスの利用手数料のみとなる。

クレジットカードサービスが提供している外貨決済にくらべて導入手続きが少々面倒ではあるものの、手数料自体は1％程度と多くのクレジットカード決済の手数料が4％以上であることを考えれば圧倒的に割安だ。

国内の仮想通貨決済サービス提供社

➡仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）の購入/販売所/取引所【bitFlyer（ビットフライヤー）】

➡ coincheck（コインチェック）

➡ モナコイン・ビットコイン決済サービス – Zaif Payment

　現在は停止中

インバウンドを最大化する地方戦略

地方の歴史的魅力をひろく知ってもらうためにやるべきことはそれほど多くなく、ともすればやりつくされてしまった感が否めないものは多い。

そのため観光業は常に新しい起爆剤を求めていて、その有用性について知りたがっている。

加えて多言語、多文化に対応できるというのは最低限の水準（とはいってもカタコトで充分ではある）なので、そこまで出来ればあとは商品の魅力以外に攻めるべき要素がなくなる。

こうした状況下で「支払い手段」という武器は極めて有効に機能する。
観光業界がビットコインなどの暗号通貨決済を主眼におき、経済圏を形成すればおのずとビットコイン実需が増し、利用することの利便性を観光客自身が学ぶことになり、さらに回転率があがっていく。

こうした観光業が生み出すインバウンドの最大化が、暗号通貨業界をけん引する起爆剤となるだろうと筆者は予測している。

可能であれば、私自身も地方観光業へのテコ入れとして推し進めていく考えだ。